蘆田総合会計事務所

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　国内企業の数は減少を続けています。ここでは、2018年12月に発表された資料（※）などから、都道府県別に中小企業等の増減をみていきます。

　中小企業庁の発表によると、2016年の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）の数は357.8万者で、2014年に比べて6.1％の減少となっています。なお2014年の時点では、2012年に比べて1.1％の減少となっており、全国の中小企業等の数は減少を続けています。




　2016年の都道府県別の中小企業等の数と2014年からの増減をまとめると下表のとおりです。中小企業等の数は東京都と大阪府、愛知県で20万者を超えています。増減率をみると、中小企業者等と小規模事業者ともに、すべての都道府県で減少していることがわかります。

　後継者不在や人手不足など、課題を抱える中小企業は少なくないでしょう。新年度が始まり、中小企業向けにさまざまな補助金や税制などの新しい施策が発表されています。自社に役立ちそうな施策があれば、積極的に活用されてはいかがでしょうか。


（※）中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数」
　中小企業の定義は次のとおりです。

• 製造業、建設業、運輸業その他の業種は、資本金3億円以下又は常用雇用者規模300人以下（ゴム製品製造業は、常用雇用者規模900人以下）。
• 卸売業は、資本金1億円以下又は常用雇用者規模100人以下。
• サービス業は、資本金5000万円以下又は常用雇用者規模100人以下（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は、資本金3億円以下又は常時雇用者規模300人以下、旅館・ホテル業は、常時雇用者規模200人以下）。
• 小売業は、資本金5000万円以下又は常用雇用者規模50人以下。