文書作成日：2020/09/25
企業の成長には労働生産性を高めることが重要です。ここでは、現状を確認するために、中小企業庁の2020年版中小企業白書から、産業・規模別の労働生産性（※）をみていきます。
上記白書から、産業・規模別の労働生産性をまとめると、下表のとおりです。
小規模企業は平均で223万円となりました。建設業が300万円を超えましたが、宿泊業,飲食サービス業と生活関連サービス業,娯楽業、小売業は100万円台と低い状況です。全体では200万円台の産業が多くなっています。
中規模企業の平均は386万円で、400万円台の産業が多くなりました。小規模企業と同様に、建設業が最も高く500万円となっています。一方で宿泊業,飲食サービス業は200万円を下回りました。
大企業の平均は649万円で、小規模企業の3倍弱です。産業別では建設業が953万円で最も高く、情報通信業も900万円となりました。一方で中規模企業と同じく、宿泊業,飲食サービス業が230万円で最も低い状況です。
規模に関わらず建設業の労働生産性が最も高く、情報通信業が2番目に高いという結果が出ています。貴社の労働生産性と比べてみてはいかがでしょうか。
（※）中小企業庁「2020年版中小企業白書」
掲載の平成28年経済センサス活動調査結果によるもので、値は中央値です。労働生産性（付加価値額）は次の値となります。付加価値額＝売上高−費用総額＋給与総額＋租税公課、費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費
ここでの中規模企業とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企業をいいます。大企業は小規模、中規模以外の企業となります。 https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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