蘆田総合会計事務所

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　採用難の状態が続いていますが、人材の移動はどのようになっているのでしょうか。ここでは2019年8月に厚生労働省が発表した資料（※）から、業種別に2018年（平成30年）の入・離職率をみていきます。

　上記調査結果から、業種別の入職率と離職率をまとめると下表のとおりです。業種計の入職率は15.4％、離職率は14.6％でした。
　業種別にみると、入職率では、宿泊業，飲食サービス業と生活関連サービス業，娯楽業などのサービス業関連が20％以上と高くなりました。一方で、製造業と電気・ガス・熱供給・水道業は10％未満と低くなりました。離職率は、入職率と同様にサービス業関連で高くなっています。低いのは建設業と製造業で、9％台となりました。

　入職超過率（入職率から離職率を引いたもの）は、業種計が0.8ポイント（15.4−14.6）で入職超過です。業種別では不動産業，物品賃貸業と生活関連サービス業，娯楽業が4.2ポイントで最も高くなりました。一方、製造業など4業種が離職超過の状態です。

　採用が難しい状況では、既存従業員の定着率を高めることが重要です。賃上げはもちろん、賃金以外の部分でも満足度を高めるような取組が必要でしょう。


（※）厚生労働省「平成30年雇用動向調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した約15,000事業所と、その事業所に入職した常用労働者と離職した常用労働者のうちから無作為に抽出した者を対象にした調査です。