やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2018/07/03
所得税の予定納税額の減額申請

[相談]

 私は個人で不動産仲介業を営んでいます。
 今年に入って業績が急激に悪化したため、事業の資金繰りが非常に苦しい状況が続いています。そんな中、6月に税務署から所得税の予定納税通知書が届きました。

 6月現在の状況では、通知された税額を納付できそうにありません。何か良い手立てはないでしょうか。


[回答]

 ご相談の場合には、7月17日まで(平成30年の場合)に税務署に所得税の予定納税額の減額申請を行ってその申請が承認されれば、第1期・第2期分両方の所得税の予定納税額が減額されます。


[解説]

1.所得税の予定納税とは

 所得税の予定納税とは、前年分の所得金額や税額などを基に計算した「予定納税基準額」が15万円以上である場合、その年の所得税(および復興特別所得税)の一部を、確定申告前にあらかじめ納付(前払い)する制度です。
 
 その「予定納税基準額」とは、大まかに言うと、前年分の所得税額から源泉徴収税額(給与などから天引きされた所得税額)を控除して計算した金額のことです。
 
 なお予定納税は、第1期(7月1日から7月31日まで)と第2期(11月1日から11月30日まで)の2回、それぞれ予定納税基準額の3分の1の金額を納付することとされています。また、予定納税の通知書は、その年の6月15日までに税務署から書面で送付されます。


2.所得税の予定納税の減額申請

 今回のご相談のように、予定納税の義務のある人であっても、業況不振等の理由により本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合(その年の6月30日の現況等により判断)には、税務署に申請を行うことで予定納税額を減額できるという制度があります。この制度のことを「予定納税額の減額申請」といいます。
 
 この減額申請手続きは、第1期分および第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに申請書を作成し、税務署に提出することにより行います。第2期分のみの場合は、その年の11月1日から11月15日までに手続きを行います。ただし、いずれの期限も土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
 
 この減額申請が承認された場合の1回あたりの予定納税額は、今年の所得税見積額の3分の1となりますので、減額申請を行うことで事業の資金繰りを改善することが可能となります。
 
 ただし、減額申請書には「申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類」(現況時点での試算表等)の提出が必要とされています。このため、日ごろから記帳をしっかりと行っていないと、減額申請を行うことができなくなる可能性があります。


 顧問税理士から定期的に記帳指導を受けたり、資金繰り相談を行ったりしていれば、所得税の予定納税の減額申請手続きは行いやすくなるはずです。資金繰りを安定させ、事業を着実に成長させるためにも、まだ顧問税理士がいないという方は、この機会に顧問税理士をもつことをご検討されてはいかがでしょうか。


[根拠法令等]
 所法104、105、106、111、112、113、114、所令261など


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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